「 投稿者アーカイブ:やまばた税理士事務所 」 一覧

ご注意!仮想通貨の消費税の改正が納税義務の判定にも影響しています

2017/10/18   -税務つーしん
 

税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。

転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなる?

2017/10/11   -税務つーしん
 

住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の12月31日時点でその家屋に住んでいなければいけないのですが、転勤により住むこ ...

平成30年から源泉徴収で考慮する扶養親族の数え方が変わります

2017/10/05   -税務つーしん
 

平成30年からの配偶者控除および配偶者特別控除の改正により、源泉所得税額の計算上考慮する扶養親族の数の数え方が変わっています。

平成30年から変わる配偶者控除・配偶者特別控除のおさらい

2017/10/03   -税務つーしん
 

平成30年分から所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。 減税になる方もいれば増税になる方もあり、一概に喜ばしい改正ではありません。 今回は、給与所得者の夫に配偶者である妻がいる場合を例に、 ...

法人設立第1期目は何ヶ月にするのがベスト?

法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。 ところが設立第1期目については、設立登記のときに設立日と事業年度末日を選ぶことができるため、設立1期目の月数を12ヶ月以下の月数で選択できます ...

法人住民税の均等割とはどんな場合に課税されるの?

法人は例え赤字であっても、一定額の税金を納付しなければいけません。これを法人住民税の均等割といいます。では、どんな場合に課税されるものなのでしょうか?

譲渡した資産が相続により取得した財産の場合、相続税額を譲渡所得から控除できます

2017/09/22   -税務つーしん
 

相続により取得した財産を譲渡するときに、何か所得税と相続税で二重に税金を支払っているなあと感じたことはありませんか? 実は、譲渡する資産が相続により取得した財産であるときは、相続のときに納付した相続税 ...

ビットコインなどの仮想通貨により生じた利益は何所得?いつ課税されるの?

2017/09/20   -税務つーしん
 

個人がビットコインを代表とする仮想通貨を使った場合、何所得になるのか?いつ課税されるのか?が話題になっていましたが、このほど、国税庁のHPに見解が出されました。

太陽光発電による売電事業の法人事業税は収入に対して課税されます

2017/09/14   -税務つーしん

法人が太陽光発電などによる売電事業をおこなった場合、法人事業税はもうけに対して課税されるのではなく、売上高に対して課税されますので注意が必要です。

医療費控除は明細書でOK!領収書の束を送らなくてよくなりました

2017/09/12   -税務つーしん
 

平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の領収書の添付が不要になります。これまでも記入していた医療費の明細書の添付があればよくなり、さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付するだけでもよくなりましたので、医療費控除の手続きが簡略化されます。

その支出、全額経費にしていませんか?

通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。 明らかな固定資産を購入すれば、それは資産と認識しますので支出の全額を経費にしてしまうというようなことは少ないですが、一 ...

今年が赤字で前年が黒字なら個人でも前年分の税金を取り戻せます

2017/09/07   -税務つーしん
 

法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。

前期黒字・当期赤字なら繰戻還付で税金を取り戻すことができます

2017/09/05   -税務つーしん
 

当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか?この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。

【所得拡大促進税制】判定の結果適用がなくても、雇用者給与等支給額が増えているなら明細書を添付しましょう

所得拡大促進税制は当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。これは、確定申告書を提出したあとに、所得拡大促進税制の適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。

使用人兼務役員を利用して節税

2017/08/24   -節税対策
 

通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。 ところが、使用人として地位を有したまま役員になっていると、その使用人部分については役員給 ...

死亡後に支給される給与の税金はどうなるの?

死亡後に給与の支給を受ける場合、その支給される給与には所得税が課税されるのでしょうか?実は、死亡後に支給を受ける給与の税金については、給与の支給日と死亡日の関係によって取扱いが変わります。

税金の世界では役員じゃない人も役員になってしまう場合があります

2017/08/17   -税務つーしん
 

一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。

情報提供料や紹介の謝礼を支払ったら交際費?

2017/08/08   -節税対策

情報提供やお客さまを紹介してもらった際に支払う謝礼で、それを生業としていない人に対するものは、原則として交際費になります。 しかし、一定の要件を満たせば、交際費に該当せず支払手数料とすることができます ...

印紙を間違って貼った場合、還付してもらえるの?

2017/08/04   -税務つーしん
 

印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。では、間違って貼った場合などは、どうやって取り戻せばよいのでしょうか?

MFではじめるクラウド会計〜メンバーの追加と管理〜

2017/08/03   -会計ソフト
 

MFクラウドでは、複数のメンバーで使うことができるように、メンバーの追加と管理をすることができ、それぞれのメンバーの役割に応じて、権限を限定することもできますので、ぜひ活用してみましょう。

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