節税対策

決算賞与を支給して節税

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決算を迎えて思っていた以上に利益が出てしまっても、期末までに従業員に決算賞与を支給することを通知すれば、期末時点で未払でもその期の費用にすることができます。

 

決算賞与をその期の費用にするためには?

決算賞与をその期の費用にするためには次の3つの要件を全て満たす必要があります。

  1. その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること
  2. その通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること
  3. その支給額につき2の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

法人税法施行令第72条の3より

1については、賞与通知書を支給して、その通知書に日付氏名を記載しておきましょう。

2については、通知をしたすべての使用人に対し期末から1月以内に支払っていないとダメで、ひとりでも支払いが遅れたら、その決算期の費用とならず、支給日の属する期の費用になってしまいます。

また、支給日の証拠が残るように銀行振り込みにするか、現金支給の場合は従業員から受領書をもらっておきましょう。

3については、費用に計上したい決算期で「賞与××× / 未払金×××」という仕訳をきっておく必要があります。

 

 

決算賞与を支給するメリット

決算賞与を支給すると節税効果はもちろんですが、従業員のモチベーションが上がります。

キャッシュが出ていく節税手法ではありますが、必要のない高級車などを購入するよりは有効な投資と言えます。

 

決算賞与を支給する際の注意点

決算間際の節税対策として有効な決算賞与ですが、次のような注意点もあります。

  • 期末から1月以内に支給できるように資金繰りを段取りしておく
  • 賞与をいくら支給するかを決めるには自社の数字を早期に把握する必要がある
  • 賞与の負担だけでなく、社会保険料の負担も増える
  • 賞与に対する社会保険料は支給日の属する事業年度の費用になるので、その決算期で未払計上できない

 

まとめ

期末にできる節税手法は結構限られていますが、決算賞与はその中でも従業員のモチベーションがあがるなどの副次的効果が高い節税手法です。

資金繰りに余裕のある状況であれば積極的に活用してみたいところですが、最優先は資金が回ることです。

決算賞与を支給しないで税金を多く払う方が、手許に残るお金は多いということは忘れないでおきましょう。

 

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