資金調達

創業融資の基礎知識〜申し込みから融資実行までのながれ〜

投稿日:2017年2月3日 更新日:

創業融資の申込
創業融資の申込みから融資が実行されて入金されるまで、どのような手続きがあるかご存知でしょうか?

日本政策金融公庫と自治体の制度融資では、手続きのながれが違いますので、今回は、それぞれの申込みから融資実行までの一連のながれについて説明します。

 

日本政策金融公庫の場合

相談

まず何をしていいかわからない状況でしたら、まず日本政策金融公庫の最寄りの支店に相談をしてみましょう。

相談時に申し込みの申請書をもらえますが、HPからダウンロードもできます。

ダウンロードはこちらから→日本政策金融公庫HP借入申込書等ダウンロード

もし、すでに税理士にご相談されているのなら、税理士経由で日本政策金融公庫にご相談される方が融資の実行可能性は高まりますのでオススメです。

なお、相談に行かれる際は、会社の登記簿謄本や事業の概要がわかるものを持っていたほうが話はスムーズです。

もちろん、相談せずにすぐ申込みをすることも可能ですが、しっかりとした準備をする必要はあります。

 

申込み

申込み時には主に次のような書類が必要です。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 企業概要書
  • すでに事業を始めている人は決算書や営業状況の資料
  • 設備などの見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 法人の場合には会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 担保を提供する場合は不動産の登記簿謄本等
  • 都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
    …飲食店、理美容業、クリーニング業など生活衛生関係の事業を営む方のみ

申込みは直接、日本政策金融公庫の支店に持っていくか、郵送、ホームページからの申込みも可能です。
ホームページから申込みの場合は、書類は後日提出することになります。

 

書類の審査・面談

申請書類を支店に提出後、支店の内部で審査が行なわれ、その後、面談や訪問予定日について連絡があります。

面談は提出した書類により行われますが、追加の書類を求められることもあります。

なお、基本的に面談は借入れをする本人と日本政策金融公庫の担当者で行なわれ、税理士等の第三者が立ち会うことはできません。

公庫の担当者も、借入れをする本人の口から直接事業に関する話しを聞きたいので、第三者が立ち会うことを好ましく思いません。

面談は融資の可否を決定する重要なプレゼンですから、自分の口でしっかり話せるように準備をしておきましょう。

 

結果通知

面談終了後、1週間から10日で融資結果の見通しが通知されます。

この段階でほぼ決定なのですが、融資が難しい場合は、担当者から電話連絡がくることもあります。

さらに確認書類が必要な場合はこの期間に求められます。

融資がOKな場合は融資契約書が送られてきますが、融資がNGの場合、今回はご要望に沿えませんという手紙が届きます。

なお、融資が実行されない場合は、半年から1年は再度公庫への申請は難しくなります。

 

融資の実行と返済の開始

日本政策金融公庫から送られてきた金銭消費貸借契約と借用証書に必要事項を記入して、提出すれば融資が実行され指定口座に融資金が入金されます。

なお、結果通知後、1週間ほどで入金されます。

返済は毎月、指定の口座から引き落としで行なわれます。

返済の方法は、元利均等払い、元金均等払い、ステップ(段階)返済があります。

 

自治体の制度融資

相談

自治体の制度融資ということもあり、まずは都道府県や市区町村の窓口で相談もできますが、保証協会や金融機関でも相談はできます。

自治体や保証協会で相談をされる場合は、事前にどこの金融機関から借入れをするか決め手おくとスムーズです。

なお、メガバンクよりも地元の信金・信組・地銀の方が、その後の面倒見がよく、融資も積極的ですので、まずはお近くの信金・信組や地方銀行がオススメです。

 

書類の作成・申込み

申請書類は、基本的に日本政策金融公庫と同様に創業計画書などですが、自治体によって異なりますので、相談時に確認をしておきましょう。

申込書を作成したら、金融機関または保証協会を通じて提出することになります。

もちろん、自治体に提出することもできますが、融資までに時間がかかるため、時間に余裕のないときはオススメしません。

なお、自治体の利子補給などの金利優遇を受ける場合は、その自治体に直接提出しなければなりませんので、金融機関または保証協会経由で提出しないようにしましょう。

 

書類の審査・面談

提出された書類は、保証協会で審査され、保証協会の担当者が調査や面談を行います。

保証協会での審査に通ったら、金融機関での審査が行われ、これを経て最終的に融資するかが決定されます。

まれに信用保証協会を通過しても金融機関で否決されることもありますが、この場合、保証協会の保証までは否決されたわけではないので、別の金融機関に申し込むことも可能です。

 

融資の実行と返済

審査終了後、実行前に金融機関から融資の可否や金額について連絡があります。

金融機関による審査がOKとなった場合、保証協会が指定した条件に基づき融資が実行されます。

融資金の入金があれば、日本政策金融公庫と同様に返済が始まります。

 

まとめ

日本政策金融公庫と自治体の制度融資の、申込みから融資実行までのながれを見てきました。

日本政策金融公庫は公庫が直接貸出をするので、申込みから融資実行までの手続きはムダがなく、また期間も短いのが特徴です。

一方、制度融資は、自治体、保証協会、金融機関と三者が関係しているので、どうしても審査に時間がかかってしまいます。

制度融資を利用される場合でどうしても急がれるときは、地元の金融機関か保証協会に直接申し込む方がいいでしょう。

なお、日本政策金融公庫と制度融資を両方を利用しようとお考えの場合は、相談の段階で、その旨を担当者に話しておくほうがよいでしょう。

 

 

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