「 所得税 」 一覧

組合を利用した租税回避行為を防止する特例

2017/06/22   -税務つーしん
 

前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。 この背景には、組合で航空機を購入して航空会社など ...

組合から生じた所得はどうやって課税される?

2017/06/20   -税務つーしん
 

匿名組合や任意組合といった組合に出資をした場合、その組合から利益の分配を受けることがあります。この場合、組合員がもらった収益の分配は配当になるのでしょうか?

法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの?

2017/06/16   -税務つーしん
 

個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか?

飲食店の「まかない」も給与になる場合があります

2017/05/26   -税務つーしん
 

飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。

結構面倒です!確定申告書の控えが必要なのに紛失した場合の対処法

2017/05/25   -税務つーしん
 

住宅ローンを組む場合や、金融機関から事業資金の融資を受ける場合には、過去2,3年分の確定申告書の控えの提出を求められたりします。 ところが、確定申告書の控えもらうのを忘れていたり、紛失したりして手元に ...

申告書の提出の順番は問わない?〜上場株式等の配当等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合〜

2017/05/16   -税務つーしん
 

以前に、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式(総合課税、申告分離、申告不要)を選択できるという記事を書きました。例えば、住民税の確定申告書の提出が先でないと別々の課税方式を選択できないという自治体もあるようですが、実際はどうなんでしょうか?税務通信の最新の記事で、このことについての触れていましたのでご紹介します。

新設法人や開業初年度の個人事業者の所得拡大促進税制

従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?

所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜

従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。

中小企業経営強化税制のQ&Aが公表されました〜気になるQ&Aをピックアップ〜

中小企業庁のHPで、中小企業経営強化税制と固定資産税特例のQ&Aが公表されました。今回はその中から、気になるQ&Aをピックアップして解説します。

起業・開業の手引書④〜開業や会社を作ったら必要な届出書〜

「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第4回目のテーマは開業や会 ...

中小企業経営強化税制の適用を受けるにはどうするの?〜適用までのフローまとめ〜

平成29年4月1日から始まった中小企業経営強化税制の手続きについて、まとめてみました。以前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置や生産性向上設備投資促進税制と似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。

その外注費、本当に外注費ですか?〜外注費と給与のせめぎ合い〜

税務調査では、その外注費は給与じゃないんですか?という指摘を受けることがよくあります。 外注費も給与も人が提供したサービスに対する支払いですが、両者の違いは何でしょうか? 事業主としては外注費にしたく ...

配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?

2017/03/16   -税務つーしん
 

上場株式等の配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式を選択することができます。 どの課税方式を選択するかによって、税金だけでなく、国民健康保険料や保育料などの面でも影響 ...

社宅

不動産所得が事業的規模の場合のメリット

2017/03/07   -税務つーしん
 

不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。しかし、これ以外にも節税メリットがあることをご存知でしょうか?

所得税の誤りやすい事例

確定申告で注意しておきたい所得税関係の誤りやすい事例

2017/03/03   -税務つーしん
 

平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。 慌てて申告書を作成されてる方もいらっしゃるかもしれませんが、判断に迷ったり、誤った認識で作成されてい ...

ホームページ制作費用

ホームページ制作費用の税務上のポイント〜内容によって取扱いが変わります〜

ホームページを制作した場合、その制作にかかった費用は支払ったときに費用になるのか、固定資産として計上し減価償却を行うのか、判断に迷ったことはありませんか? これらの区分は、ホームページの内容によって取 ...

青色申告特別控除

不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?

2017/02/27   -税務つーしん
 

  事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。 一方、不動産所得のあ ...

カフェ

お店のリニューアルをするなら商業・サービス業・農林水産業活性化税制を使ってみませんか?

お店のリニューアルなどのため設備投資を考えているなら、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の利用を検討してみませんか? 卸売業、小売業、サービス業など対象事業も幅広く、対象設備も器具備品や建物附属設 ...

少人数私募債

少人数私募債の利子の課税方式が平成28年分確定申告から変わります

2017/02/21   -税務つーしん
 

平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。 このしくみを利用した節税策が ...

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制が平成29年度税制改正で創設されます

平成29年度税制改正大綱で中小企業経営強化税制の創設が発表されました。 この中小企業経営強化税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却や税額控除)部分を改組・新設するもので、従来の上乗せ措置よ ...

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