「 所得税 」 一覧

税理士の仕事として節税の手段を考えることも大切なのですが、ときにはその逆の手段を考えないといけないことがあります。一定の場合には、経理処理の仕方によって費用の計上時期を遅らせることが可能なときがありますので、今回はその方法をご紹介します。

原則として資産の評価損は認められていませんが、期末在庫については一定の場合には評価損を計上することができます。決算で思わぬ多額の利益が生じているときは、棚卸資産の評価損を計上できるか検討してみましょう。

決算間際の節税対策としてよく使われる短期前払費用。一年分の費用を一気に計上できるので節税効果は高いですが、その効果は限定的なところもあります。

お得な制度として定着したふるさと納税ですが、各自治体にふるさと納税として寄附をして、返礼品をもらいます。ただし、このもらった返礼品に対して、税金を払わなければならない場合があります。

平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます。

個人事業者が青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。この青色申告書を提出するには一定の期限までの青色申告承認申請書を提出する必要があります。

今まで住宅ローン控除は、居住者（日本国内に生活の本拠がある人）のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者（居住者以外の人）にも適用されることになりました。

税法においては、車と名のつくものであっても”車両運搬具”ではなく”機械及び装置”に分類されるものがあります。
この分類を間違うと法定耐用年数が違ってきますので要注意です。