「 法人税 」 一覧

モノ(資産)を買ったときの経理処理の判断は金額で!

モノ(資産)を購入した場合、経理処理の判断はどうしていますか? 「資産なんだから固定資産に計上すべきでしょ」「経費なんだから消耗品費だろ」と思われるかもしれませんが、経理処理の判断は資産の種類もさるこ ...

決算直前の爆買いをする前にチョット考えてみませんか?

2018/03/08   -経理・会計
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「もうすぐ決算だけど、思った以上に利益がでているなぁ。よし!税金で持っていかれるぐらいなら何か買ってしまおう!」なんてのはよくある話ですが、本当にそれ、必要ですか?

合同会社の定款に持分の相続について記載していますか?

2018/03/06   -税務つーしん
 

設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分(株式会社でいうところの株式)の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。

そのレシートを経費にする前に考えてほしいコト

2018/03/02   -経理・会計
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3月に入り、所得税の確定申告の期限である3月15日が近づいてきました。 申告書の作成のため、急いで売上高や経費の集計をされている方も多いかと思いますが、その結果思った以上に所得(利益)が出てしまい、事 ...

平成30年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜法人課税〜

2018/01/12   -税務つーしん
 

平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、法人課税の中でも主に中小法人に関係のあるものを中心にまとめてみました。

その支出、全額経費にしていませんか?

通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。 明らかな固定資産を購入すれば、それは資産と認識しますので支出の全額を経費にしてしまうというようなことは少ないですが、一 ...

前期黒字・当期赤字なら繰戻還付で税金を取り戻すことができます

2017/09/05   -税務つーしん
 

当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか?この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。

【所得拡大促進税制】判定の結果適用がなくても、雇用者給与等支給額が増えているなら明細書を添付しましょう

所得拡大促進税制は当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。これは、確定申告書を提出したあとに、所得拡大促進税制の適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。

使用人兼務役員を利用して節税

2017/08/24   -節税対策
 

通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。 ところが、使用人として地位を有したまま役員になっていると、その使用人部分については役員給 ...

税金の世界では役員じゃない人も役員になってしまう場合があります

2017/08/17   -税務つーしん
 

一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。

税務署で納税証明書の交付を受ける方法

金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。

特別償却をして赤字になるのが嫌なら特別償却準備金という方法も

2017/05/23   -税務つーしん
 

減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。 その反面、それほど多くの利益がない法人が、中小企業経営強化税制のなどで適用を受 ...

新設法人や開業初年度の個人事業者の所得拡大促進税制

従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?

所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜

従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。

中小企業経営強化税制のQ&Aが公表されました〜気になるQ&Aをピックアップ〜

中小企業庁のHPで、中小企業経営強化税制と固定資産税特例のQ&Aが公表されました。今回はその中から、気になるQ&Aをピックアップして解説します。

役員給与の手取り額が同額でも定期同額給与になります

2017/04/17   -税務つーしん
 

平成29年度税制改正により、毎月の役員給与の手取り額が同額であっても、定期同額給与として税務上の経費と認められるようになりました。外国人役員に対して手取り額で役員給与を支給する外資系企業からの要請などもあったことにより改正されたようですが、制約の多い役員給与が少し自由になりました。

起業・開業の手引書④〜開業や会社を作ったら必要な届出書〜

「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第4回目のテーマは開業や会 ...

中小企業経営強化税制の適用を受けるにはどうするの?〜適用までのフローまとめ〜

平成29年4月1日から始まった中小企業経営強化税制の手続きについて、まとめてみました。以前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置や生産性向上設備投資促進税制と似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。

その外注費、本当に外注費ですか?〜外注費と給与のせめぎ合い〜

税務調査では、その外注費は給与じゃないんですか?という指摘を受けることがよくあります。 外注費も給与も人が提供したサービスに対する支払いですが、両者の違いは何でしょうか? 事業主としては外注費にしたく ...

ホームページ制作費用

ホームページ制作費用の税務上のポイント〜内容によって取扱いが変わります〜

ホームページを制作した場合、その制作にかかった費用は支払ったときに費用になるのか、固定資産として計上し減価償却を行うのか、判断に迷ったことはありませんか? これらの区分は、ホームページの内容によって取 ...

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