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医療費控除は明細書でOK!領収書の束を送らなくてよくなりました

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平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の領収書の添付が不要になります。

これまでも記入していた医療費の明細書の添付があればよくなり、さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付するだけでもよくなりましたので、医療費控除の手続きが簡略化されます。

 

医療費控除の領収書の提出不要

今までは医療費控除を受ける場合は、電子申告で申告する場合を除き、領収書の添付と明細書の記載が必要でした。

これが平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が不要となり、明細書の記載だけでよくなります。

さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば、明細書の記載すら必要なくなります。

ただし、領収書がまったく必要ないかというとそうではなく、法定申告期限(平成29年分の確定申告の場合は平成30年3月15日)から5年間は納税者自身で保存しておかなければなりません。

 

領収書を添付しないことのメリット・デメリット

メリット

  • 保険の請求をする場合など領収書が必要になったときに病院に再発行してもらう必要がない
  • 医療費のお知らせを添付すれば明細書の記載すら必要がない

デメリット

  • 納税者が領収書を5年間保存しておかなければならい

 

経過措置

平成29年分から平成31年分の所得税の確定申告においては、経過措置として、これまでどおりの領収書の提出または提示ができます。

領収書をなくしてしまうかもしれないと不安で税務署に提出していた方は、あと3年はこれまでどおり税務署に提出して、形としては税務署に保管してもらうことは可能です。

 

まとめ

医療費控除は確定申告の中でも、面倒くさく、かつ、それほど税額が減るわけでもない「労多くして功少なし」の代表的なものでしたが、今回の改正により、手間が減るのは喜ばしいことです。

特にうれしいのが、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を使えることです。

今までは、これが送られてきても使いみちがなかったので、即ゴミ箱行きとなっていたり、医療費控除の領収書として使えないのに税理士に渡したりしていましたが、これからはこの「医療費のお知らせ」が主役になりそうですね。

 

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