「 投稿者アーカイブ:やまばた税理士事務所 」 一覧

棚卸資産の評価損を計上して節税

2016/10/06   -節税対策
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原則として資産の評価損は認められていませんが、期末在庫については一定の場合には評価損を計上することができます。決算で思わぬ多額の利益が生じているときは、棚卸資産の評価損を計上できるか検討してみましょう。

短期前払費用を使って節税

決算間際の節税対策としてよく使われる短期前払費用。一年分の費用を一気に計上できるので節税効果は高いですが、その効果は限定的なところもあります。

改正により法人住民税の均等割の区分の基準となる資本金等の額が変わりました

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税の均等割の区分の判断基準となる資本金等の額の考え方が変わりました。 過去に欠損てん補により減資を行っている場合には、均等割の税額が少なくなる可能 ...

電気通信利用役務の提供に係る消費税(リバースチャージ方式)

2016/08/30   -税務つーしん
 

消費税の改正で、平成27年10月1日以降の電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税方式の見直しがありました。電気通信利用役務の提供というのは、身近なところではKindleのような電子書籍が該当します。事業を行っていなければ気にする必要はないのですが、事業を行っている方は取り扱いと会計処理に注意が必要です。

特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります

2016/08/18   -税務つーしん
 

設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。

商品売買契約書の印紙

2016/08/16   -税務つーしん
 

商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。

ふるさと納税の返礼品は一時所得です

2016/08/12   -税務つーしん
 

お得な制度として定着したふるさと納税ですが、各自治体にふるさと納税として寄附をして、返礼品をもらいます。ただし、このもらった返礼品に対して、税金を払わなければならない場合があります。

役員貸付金に対する利息はいくら取ればよいのか?

2016/08/04   -税務つーしん
 

法人が役員や従業員にお金を貸した場合には、適正な利息を取らなければその役員や従業員に対する給与になってしまいます。では、適正な利息とはどうやって計算したらよいのでしょうか?

顧問契約書の印紙

2016/08/02   -税務つーしん

印紙税というと税という文字が付いているので、税理士だったら知ってて当然的な雰囲気がありますが、税理士法第2条において税理士の業務から印紙税は除外されており、また、税理士試験でも印紙税法という試験科目はないので、結構知らないことが多いです。今回は、私のような税理士や弁護士、社労士などの士業がもっともよく使う顧問契約書について、印紙が必要なのか不要なのかまとめてみました。

建物附属設備と構築物の減価償却方法が平成28年4月から変わります

平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます。

青色申告承認申請書の提出期限

2016/07/27   -税務つーしん
 

個人事業者が青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。この青色申告書を提出するには一定の期限までの青色申告承認申請書を提出する必要があります。

圧縮記帳と少額減価償却資産の特例は併用可能です

2016/07/25   -税務つーしん
 

国庫補助金等をもらって固定資産を取得した場合や、保険金をもらって固定資産を取得した場合に使える制度として、圧縮記帳の制度があります。この制度と一緒に少額減価償却資産の特例が併用できますので、忘れずに適用を受けましょう。

非居住者の住宅ローン控除が可能になりました

2016/07/15   -税務つーしん
 

今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)にも適用されることになりました。

コンクリートポンプ車などの建設用車両は耐用年数に注意が必要です

税法においては、車と名のつくものであっても”車両運搬具”ではなく”機械及び装置”に分類されるものがあります。
この分類を間違うと法定耐用年数が違ってきますので要注意です。

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