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中小企業経営強化法による固定資産税の減免が平成29年度税制改正で対象資産が拡充されます

投稿日:2017年2月13日 更新日:

固定資産税の減免改正

平成28年からはじまった中小企業等経営強化法ですが、目玉の固定資産税の減免制度が平成29年度税制改正で対象資産が拡充される見込みです。

今回は、その改正内容についてまとめてみました。

なお、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画については、こちらの記事をご覧ください。

 

固定資産税の減免措置の対象資産拡充

固定資産税が半分になる減免措置は、対象資産が機械及び装置のみでしたが、一定の器具備品建物附属設備が加わります。

対象資産

  • 機械及び装置(取得価額160万円以上)…現行
  • 器具備品(取得価額30万円以上)…拡充
  • 建物附属設備(取得価額60万円以上)…拡充

対象地域・対象業種

今までは対象地域と対象業種は定められていませんでしたが、今回追加される器具備品、建物附属設備については対象地域と対象業種が限定されています。
なお、機械及び装置は、改正後も従来と同じく対象地域と対象業種の制限はありません

  1. 最低賃金が全国平均未満の地域…すべての業種
  2. 最低賃金が全国平均以上の地域…労働生産性が全国平均未満の業種

ここでいう最低賃金が全国平均以上の地域とは、平成28年度地域別最低賃金をベースに定められており、具体的には、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都の7都府県になります。
この7都府県以外の地域は、すべての業種が器具備品と建物附属設備について固定資産税の減免を受けることができます。

また、労働生産性が全国平均未満の業種とは、平成24年経済センサスにおいて公表されている次の業種になる見込みです(現時点では大綱の段階ですので変わるかもしれません)。

  • 一部の小売業(織物・衣服。飲食料品など)
  • 宿泊業
  • 飲食店業
  • 理美容業
  • 自動車整備業
  • 医療業(東京を除く)
  • 社会保険・福祉・介護業などのサービス業(東京を除く)

東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都の7都府県でも、上記の業種については、器具及び備品と建物附属設備について固定資産税の減免を受けることができます。

上記の内容をフローチャートにすると次のようになります。

固定資産税減免フローチャート

 

 

まとめ

今回の改正で対象資産が拡充され、機械及び装置を取得しない事業者も恩恵が受けられます。

ただし、ただ取得しただけでは固定資産税の減免は受けられませんので、取得後すみやかに計画を策定して申請しなければなりません。

器具備品だと取得価額30万円以上なので、頻繁に申請する機会が増えそうですね。

※記事投稿時点では税制改正大綱の段階ですので、今後変わる可能性があることをご了承ください。

 

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