HOME > 個人事業者のまとめ記事 個人事業者の方向けの記事をまとめています。 やまばた税理士事務所やまばた税理士事務所https://www.ymbt-zeirishi.com/post-401/%20阿倍野の税理士がすべて直接対応する事務所です やまばた税理士事務所やまばた税理士事務所https://www.ymbt-zeirishi.com/aoirojigyosenjyusya/%20阿倍野の税理士がすべて直接対応する事務所です やまばた税理士事務所やまばた税理士事務所https://www.ymbt-zeirishi.com/hokenkin_kazei_hikazei/%20阿倍野の税理士がすべて直接対応する事務所です やまばた税理士事務所確認しておきましょう！所得税の確定申告書・申請書・届出書へのマイナンバーの記載https://www.ymbt-zeirishi.com/incometax-my-number平成28年分の所得税確定申告からマイナンバーの記載が本格的に始まります。ただし、すべての書類にマイナンバーの記載が必要かというとそうではありません。今回は、所得税関係のマイナンバーの記載が必要な書類、不要な書類について整理するとともに、申告書等の提出時に必要なマイナンバー関係の書類について確認していきます。 マイナンバーの記載が必要な所得税関係の書類所得税関係の書類でマイナンバーの記載が必要な書類のうち、実務でよく出てくるもの抜粋してみました。下記以外のものについては、国税庁HPマイナンバー... やまばた税理士事務所もうすぐ3月15日です！確定申告期限に間に合わない場合の対処法https://www.ymbt-zeirishi.com/too-late-for-tax-return-deadline確定申告期限の3月15日が近づいてきました。3月15日が土日の場合は16日になったり17日になったりして、こういう年は少し気持ち的にゆとりがあるものですが、無情にも平成29年は3月15日は平日なのでそのまま15日が申告期限です。そこで今回は、がんばって自分で確定申告をしているけど、間に合いそうにない方に向けて対処法をお伝えします。 3月15日に間に合わなくてもよい人青色申告以外の方で所得税が還付されることが明らかな人青色申告をしていない方で、確定申告をすることによって所得税が還ってくる人は3月15日に間に合わな... やまばた税理士事務所新設法人や開業初年度の個人事業者の所得拡大促進税制https://www.ymbt-zeirishi.com/shotokukakudai-new-corporation従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか？ 平成29年3月31日までに設立された新設法人の所得拡大促進税制平成29年度税制改正前の新設法人の所得拡大促進税制について説明します。その前に、所得拡大促進税制って何？という方は、まず、こちらの記事をご覧頂いて基礎知識をつけておいてください。... やまばた税理士事務所結構面倒です！確定申告書の控えが必要なのに紛失した場合の対処法https://www.ymbt-zeirishi.com/loss-decision-report住宅ローンを組む場合や、金融機関から事業資金の融資を受ける場合には、過去２，3年分の確定申告書の控えの提出を求められたりします。ところが、確定申告書の控えもらうのを忘れていたり、紛失したりして手元にない場合はどうしたらよいのでしょうか？結論としては税務署i行くのですが、結構手間がかかって面倒ですので、確定申告書の控えは大事に保管しておくことをオススメします。 確定申告書の控えが必要な場合は閲覧のみ確定申告書の控えが必要な場合、税務署で閲覧することができます。ただし、あくまでも閲覧であって、... やまばた税理士事務所やまばた税理士事務所https://www.ymbt-zeirishi.com/makanai-kyuyo/%20阿倍野の税理士がすべて直接対応する事務所です やまばた税理士事務所法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの？https://www.ymbt-zeirishi.com/houjinnari-kojinshotoku個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか？実は、法人になっても個人事業の所得計算は、まだしなければなりません。というわけで、今回は個人事業が法人成りした場合の所得計算について説明します。 総収入金額に関する項目売上高個人事業者が法人成りした場合は、法人成り直前に保有している商品や製品などの棚卸資産を法人に売却しなければなりません。なの... やまばた税理士事務所税務署で納税証明書の交付を受ける方法https://www.ymbt-zeirishi.com/tax-certificate金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。 納税証明書の種類税務署で交付を受けられる納税証明書には、次の4種類があります。種類内容その１納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明その２所得金額の証明その３未納の税額がないことの証明その４証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明その３にはさらに、その３の２【申告所得税... やまばた税理士事務所 2 Pockets今年が赤字で前年が黒字なら個人でも前年分の税金を取り戻せますhttps://www.ymbt-zeirishi.com/rigain-income-tax法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。 純損失の繰戻しによる還付前年が黒字で納税、その年が赤字の場合に、前年に納税した所得税額を取り戻すことができる制度を純損失の繰戻しによる還付といいます。 純損失の金額とは？ここでいう純損失の金額とは、単なる損失のことではありません。純損失の金額とは、不動産所得、事業所得、山林所得、総合譲渡所得から生じた損失の金額のことをいいます。ですので、土地や建物の譲渡損失や株式の譲渡損失、先物取引... 投稿日：2017年7月25日 更新日：2017年9月8日 author
