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平成29年からクレジットカードでの納税が国税でもできます!そのポイントをまとめました

投稿日:2017年1月9日 更新日:

国税クレジットカード納付

地方税ではすでに行われていた税金のクレジットカードでの納付が、平成29年から国税でもできるようになりました。

納税の手段が増えるということが納税者が受けるメリットの目玉ですが、そのほかのメリットやデメリット、注意点についてまとめてみました。

 

国税のクレジットカード納付とは

国税のクレジットカード納付とは、インターネット上のクレジットカード支払機能を利用して、納付受託者であるトヨタファイナンス㈱が、国税の立替払いをすることにより、納税者が国税を納付する手続きです。

インターネット上のクレジットカード支払機能を利用するので、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口で利用することはできません。

クレジットカード納付のポイント

  1. 24時間利用可能(メンテナンス時間を除く)
  2. 納付税額に応じた決済手数料がかかる
  3. クレジットカードでの決済日が納付日となる(≠口座からの引落日)
  4. 納付できる金額は、決済手数料を含めて1,000万円未満で、使用するクレジットカード決済可能額以下の金額
  5. 利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD
  6. 分割払いやリボ払いも可能
  7. 領収書は発行されない
  8. 納税証明を発行できるようになるまで3週間ほどかかる

 

納付できる税金の種類

納付できる税金の種類は次のとおりです。
また、加算税、延滞税等の附帯税の納付もできます。

なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)、源泉所得税(告知分以外)も平成29年6月から開始されました。

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税(連結納税を含む)
  • 地方法人税(連結納税を含む)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及び復興特別所得税
  • 源泉所得税
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税(連結納税を含む)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及びたばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及び地方道路税
  • 揮発油税及び地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分のみ)
  • 自動車重量税(告知分のみ)
  • 印紙税

 

決済手数料

クレジットカード納付をすると、納付受託者であるトヨタファイナンスに対して決済手数料を支払わなければなりません。

金額は、最初の1万円までは82円(税抜76円)で、以後1万円を超えるごとに82円(税抜76円)の手数料が加算されます。

納付税額 決済手数料(税抜)
1円〜10,000円 82円(  76円)
10,001円〜20,000円 164円(152円)
20,001円〜30,000円  246円(228円)
以降10,000円を超えるごとに82円(76円)加算

決済手数料の計算は、国税クレジットカードお支払サイトで納付税額を入力すれば試算してくれます。
決済手数料試算

 

クレジットカード納付のメリットとデメリット

メリット

1.資金繰り

一番の目玉はこれですね。
最低でもひと月、場合によってはふた月も納税資金を確保できる時間を稼げます。
分割払いやリボ払い(手数料が高いのオススメしませんが)もできます。

2.金融機関の営業時間外でも納付できる

インターネットバンキングでの納付でも同様なのですが、インターネットバンキングで納付するためには、電子申告していることが必須です。
一方、クレジットカード納付の場合、電子申告していなくても利用できます。
わけあって電子申告はしたくない!という税理士事務所や納税者の方もいらっしゃいますので、こういう方にはメリットになりますね。

3.納付のために金融機関や税務署に行かなくてもいい

これも、インターネットバンキングでの納付と同様にムダな時間を省くことができます。

4.クレジットカードのポイントが付く

カード会社にもよりますが、クレジットカード納付でもポイントは付くのなら、わざわざ納期限に現金で納付する必要はありませんね。
ただし、決済手数料との兼ね合いがありますので、ポイント還元率が「手数料÷納税額」の率を上回るのであれば、ポイント重視でクレジットカード納付を選択する余地はあります。
納税額が少ないときは、区分をまたいだ直後(10,001円)などでは、この率が悪くなります。

 

デメリット

1.決済手数料がかかる

納付税額1万円ごとに82円(税込)の手数料がかかりますので、納期限から2ヶ月後に引き落とされるとすると、単純計算で年利4.92%(82円×12月/2月/10,000円)の金利がかるというイメージですね(ただし、納税額が少ないときはこれよりも高い年利になる場合があります)。

2.納税証明書が発行されるまで時間がかかる

クレジットカード納付をすると、納税証明書が発行可能になるまで3週間ほどかかる場合があります。
また領収書も発行されないことから、確定申告後すぐに融資を受ける場合など、すぐに納税証明書が必要なときは困りますね。

 

手続きのながれ

クレジットカード納付の手続きは、国税クレジットカードお支払サイトから行います

まず、利用者情報と納付内容を入力します。国税クレジットカード納付

次に、クレジットカード情報を入力します。
国税クレジットカード納付

最後に、内容確認して納付ボタンをクリックします。
国税クレジットカード納付

その後、登録したメールアドレスに納付手続き完了メールが届きます。

 

Q&Aの気になるところ

国税庁HPにクレジットカード納付についてのQ&Aが公開されています。
その中で気になるところをピックアップしてみました。

Q 一度クレジットカード納付の手続を行うと、次回以降も自動的にクレジットカード納付はされますか?

クレジットカード納付は継続的な手続ではありませんので、その都度納付手続を行う必要があります。

Q 家族等の国税を納付することはできますか?

ご家族等の国税もクレジットカードによる納付は可能です(利用者情報にご家族等の情報を入力してください。)。
なお、クレジットカード納付は、カードの名義人の方が行ってください。

Q クレジットカード納付の納付手続内容を後日確認することはできますか?

クレジットカード納付の納付手続内容を後日確認することはできません。
後日の確認が必要な場合は、「国税クレジットカード納付お支払サイト」において納付手続終了時に表示される納付手続完了ページ画面の印刷等をしていただくか、納付手続完了メールをご活用ください。
なお、クレジットカードの利用明細にはクレジットカード納付を行った情報が記載されます。

 

まとめ

地方税ではひと足先に導入されていたクレジットカード納付が、やっと国税でも導入されたかという感じでしょうか。

クレジットカード納付の一番のメリットは、クレジットカードのポイント還元などもありますが、資金繰りの猶予期間を作れるということにつきます。

個人の所得税、消費税であれば、以前から振替納税制度があるので、約1ヶ月ほど資金繰りの猶予がありましたが、これで法人にも1,000万円未満の限度やカードの限度額の問題はありますが、納税手段が増えたことは喜ばしいことです。

 

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