「 所得税 」 一覧

住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除の適用を受けている人が、より金利の低い住宅ローンに借換える場合があります。この場合、住宅ローン控除は引き続き受けられるのでしょうか？

住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の12月31日時点でその家屋に住んでいなければいけないのですが、転勤により住むこ ...

平成30年からの配偶者控除および配偶者特別控除の改正により、源泉所得税額の計算上考慮する扶養親族の数の数え方が変わっています。

平成30年分から所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。 減税になる方もいれば増税になる方もあり、一概に喜ばしい改正ではありません。 今回は、給与所得者の夫に配偶者である妻がいる場合を例に、 ...

相続により取得した財産を譲渡するときに、何か所得税と相続税で二重に税金を支払っているなあと感じたことはありませんか？ 実は、譲渡する資産が相続により取得した財産であるときは、相続のときに納付した相続税 ...

個人がビットコインを代表とする仮想通貨を使った場合、何所得になるのか？いつ課税されるのか？が話題になっていましたが、このほど、国税庁のHPに見解が出されました。

平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の領収書の添付が不要になります。これまでも記入していた医療費の明細書の添付があればよくなり、さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付するだけでもよくなりましたので、医療費控除の手続きが簡略化されます。

通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。 明らかな固定資産を購入すれば、それは資産と認識しますので支出の全額を経費にしてしまうというようなことは少ないですが、一 ...

法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。

所得拡大促進税制は当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。これは、確定申告書を提出したあとに、所得拡大促進税制の適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。

死亡後に給与の支給を受ける場合、その支給される給与には所得税が課税されるのでしょうか？実は、死亡後に支給を受ける給与の税金については、給与の支給日と死亡日の関係によって取扱いが変わります。

法人で契約した保険契約を、代表者などの個人に名義変更することがありますが、この場合、法人と個人でどのように税金が課されるかご存知でしょうか？ 今回は、この法人から個人に生命保険契約を名義変更した場合の ...

源泉所得税の納付は、税務署から送られてきた納付書に手書きで記載して、金融機関に持っていって窓口で納付していることが多いかもしれません。これをe-Taxでおこなうとオフィスに居ながらにして、源泉所得税の申告と納付が完了できるので便利です。源泉所得税の申告と納付だけなら、電子証明書を必要としませんので、パソコンとインターネット環境があれば今日からでもできます。

金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。

前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。 この背景には、組合で航空機を購入して航空会社など ...

匿名組合や任意組合といった組合に出資をした場合、その組合から利益の分配を受けることがあります。この場合、組合員がもらった収益の分配は配当になるのでしょうか？

個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか？

飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか？もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。

住宅ローンを組む場合や、金融機関から事業資金の融資を受ける場合には、過去２，3年分の確定申告書の控えの提出を求められたりします。 ところが、確定申告書の控えもらうのを忘れていたり、紛失したりして手元に ...

以前に、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式（総合課税、申告分離、申告不要）を選択できるという記事を書きました。例えば、住民税の確定申告書の提出が先でないと別々の課税方式を選択できないという自治体もあるようですが、実際はどうなんでしょうか？税務通信の最新の記事で、このことについての触れていましたのでご紹介します。