「 税務つーしん 」 一覧

印紙を間違って貼った場合、還付してもらえるの?

2017/08/04   -税務つーしん
 

印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。では、間違って貼った場合などは、どうやって取り戻せばよいのでしょうか?

保険金

法人で契約した保険契約を代表者などの個人に名義変更した場合

2017/07/11   -税務つーしん
 

法人で契約した保険契約を、代表者などの個人に名義変更することがありますが、この場合、法人と個人でどのように税金が課されるかご存知でしょうか? 今回は、この法人から個人に生命保険契約を名義変更した場合の ...

e-Taxではじめる源泉所得税の申告と納付

2017/07/06   -税務つーしん
 

源泉所得税の納付は、税務署から送られてきた納付書に手書きで記載して、金融機関に持っていって窓口で納付していることが多いかもしれません。これをe-Taxでおこなうとオフィスに居ながらにして、源泉所得税の申告と納付が完了できるので便利です。源泉所得税の申告と納付だけなら、電子証明書を必要としませんので、パソコンとインターネット環境があれば今日からでもできます。

仮想通貨の仕入税額控除の調整計算は具体的にどうするの?

2017/07/04   -税務つーしん
 

平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。 それ以前の売買については課税取引とされていたため、経過措置として、平成29年6月30日に保有している仮 ...

税務署で納税証明書の交付を受ける方法

金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。

組合を利用した租税回避行為を防止する特例

2017/06/22   -税務つーしん
 

前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。 この背景には、組合で航空機を購入して航空会社など ...

組合から生じた所得はどうやって課税される?

2017/06/20   -税務つーしん
 

匿名組合や任意組合といった組合に出資をした場合、その組合から利益の分配を受けることがあります。この場合、組合員がもらった収益の分配は配当になるのでしょうか?

法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの?

2017/06/16   -税務つーしん
 

個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか?

【消費税の納税義務シリーズ⑤】相続で事業を承継した場合

2017/06/13   -税務つーしん
 

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。

【消費税の納税義務シリーズ③】調整対象固定資産を取得した場合には制限がかかります

2017/06/06   -税務つーしん
 

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】3回目は、調整対象固定資産を取得した場合の納税義務について説明します。消費税では、調整対象固定資産とよばれる固定資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。

【消費税の納税義務シリーズ②】前期の売上高や給与によっては当期から納税義務者に

2017/06/01   -税務つーしん
 

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】2回目は、平成23年度の税制改正によって追加された「特定期間の課税売上高による納税義務の判定」について説明します。

【消費税の納税義務シリーズ①】消費税はいつから納めないといけないの?

2017/05/30   -税務つーしん
 

近年の税制改正により、消費税を納める事業者、いわゆる消費税の納税義務者に該当するどうかの判定がややこしくなってきました。「知らない間に消費税を納めないといけなくなっていた」なんてことにならないように、消費税の納税義務について確認しておきましょう。

飲食店の「まかない」も給与になる場合があります

2017/05/26   -税務つーしん
 

飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。

結構面倒です!確定申告書の控えが必要なのに紛失した場合の対処法

2017/05/25   -税務つーしん
 

住宅ローンを組む場合や、金融機関から事業資金の融資を受ける場合には、過去2,3年分の確定申告書の控えの提出を求められたりします。 ところが、確定申告書の控えもらうのを忘れていたり、紛失したりして手元に ...

特別償却をして赤字になるのが嫌なら特別償却準備金という方法も

2017/05/23   -税務つーしん
 

減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。 その反面、それほど多くの利益がない法人が、中小企業経営強化税制のなどで適用を受 ...

加算税制度が改正されました〜調査通知後の修正申告・期限後申告に対する罰則強化〜

修正申告書や期限後申告書を提出したことにより課される過少申告加算税や無申告加算税が、改正により、罰則が一部強化されています。

申告書の提出の順番は問わない?〜上場株式等の配当等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合〜

2017/05/16   -税務つーしん
 

以前に、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式(総合課税、申告分離、申告不要)を選択できるという記事を書きました。例えば、住民税の確定申告書の提出が先でないと別々の課税方式を選択できないという自治体もあるようですが、実際はどうなんでしょうか?税務通信の最新の記事で、このことについての触れていましたのでご紹介します。

補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります

2017/05/12   -税務つーしん
 

補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。

ビットコインなどの仮想通貨の消費税が変わります!

2017/05/09   -税務つーしん
 

ビットコインなどの仮想通貨を譲渡した場合、これまでは消費税の課税対象となっていましたが、平成29年度税制改正により、平成29年7月1日以後の譲渡については、消費税が非課税になります。

新設法人や開業初年度の個人事業者の所得拡大促進税制

従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?

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