あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!

やまばた税理士事務所

 06-7506-5354

※営業電話はご遠慮願います

営業時間:9:00〜18:00
    日:土・日・祝  

「 税務つーしん 」 一覧

新設法人や開業初年度の個人事業者の所得拡大促進税制

従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?

所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜

従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。

中小企業経営強化税制のQ&Aが公表されました〜気になるQ&Aをピックアップ〜

中小企業庁のHPで、中小企業経営強化税制と固定資産税特例のQ&Aが公表されました。今回はその中から、気になるQ&Aをピックアップして解説します。

役員給与の手取り額が同額でも定期同額給与になります

2017/04/17   -税務つーしん
 

平成29年度税制改正により、毎月の役員給与の手取り額が同額であっても、定期同額給与として税務上の経費と認められるようになりました。外国人役員に対して手取り額で役員給与を支給する外資系企業からの要請などもあったことにより改正されたようですが、制約の多い役員給与が少し自由になりました。

帳簿をキッチリ記載しないと、あとで消費税が大変なことになるかも?

2017/04/11   -税務つーしん
 

帳簿の摘要欄をキッチリ書いていますか?この摘要欄をキッチリ書いていないと、消費税が大変なことになるかもしれませんよ。

中小企業経営強化税制の適用を受けるにはどうするの?〜適用までのフローまとめ〜

平成29年4月1日から始まった中小企業経営強化税制の手続きについて、まとめてみました。以前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置や生産性向上設備投資促進税制と似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。

その外注費、本当に外注費ですか?〜外注費と給与のせめぎ合い〜

税務調査では、その外注費は給与じゃないんですか?という指摘を受けることがよくあります。 外注費も給与も人が提供したサービスに対する支払いですが、両者の違いは何でしょうか? 事業主としては外注費にしたく ...

配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?

2017/03/16   -税務つーしん
 

上場株式等の配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式を選択することができます。 どの課税方式を選択するかによって、税金だけでなく、国民健康保険料や保育料などの面でも影響 ...

確定申告期限

もうすぐ3月15日です!確定申告期限に間に合わない場合の対処法

2017/03/14   -税務つーしん

確定申告期限の3月15日が近づいてきました。 3月15日が土日の場合は16日になったり17日になったりして、こういう年は少し気持ち的にゆとりがあるものですが、無情にも平成29年は3月15日は平日なので ...

社宅

不動産所得が事業的規模の場合のメリット

2017/03/07   -税務つーしん
 

不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。しかし、これ以外にも節税メリットがあることをご存知でしょうか?

所得税の誤りやすい事例

確定申告で注意しておきたい所得税関係の誤りやすい事例

2017/03/03   -税務つーしん
 

平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。 慌てて申告書を作成されてる方もいらっしゃるかもしれませんが、判断に迷ったり、誤った認識で作成されてい ...

ホームページ制作費用

ホームページ制作費用の税務上のポイント〜内容によって取扱いが変わります〜

ホームページを制作した場合、その制作にかかった費用は支払ったときに費用になるのか、固定資産として計上し減価償却を行うのか、判断に迷ったことはありませんか? これらの区分は、ホームページの内容によって取 ...

青色申告特別控除

不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?

2017/02/27   -税務つーしん
 

  事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。 一方、不動産所得のあ ...

カフェ

お店のリニューアルをするなら商業・サービス業・農林水産業活性化税制を使ってみませんか?

お店のリニューアルなどのため設備投資を考えているなら、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の利用を検討してみませんか? 卸売業、小売業、サービス業など対象事業も幅広く、対象設備も器具備品や建物附属設 ...

少人数私募債

少人数私募債の利子の課税方式が平成28年分確定申告から変わります

2017/02/21   -税務つーしん
 

平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。 このしくみを利用した節税策が ...

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制が平成29年度税制改正で創設されます

平成29年度税制改正大綱で中小企業経営強化税制の創設が発表されました。 この中小企業経営強化税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却や税額控除)部分を改組・新設するもので、従来の上乗せ措置よ ...

固定資産税の減免改正

中小企業経営強化法による固定資産税の減免が平成29年度税制改正で対象資産が拡充されました

平成28年からはじまった中小企業等経営強化法ですが、目玉の固定資産税の減免制度が平成29年度税制改正で対象資産が拡充される見込みです。今回は、その改正内容についてまとめてみました。

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が平成29年から変わります

2017/02/07   -税務つーしん
 

平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。 平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。   平成28年 ...

介護費用

介護保険サービスで医療費控除の対象となるもの・ならないもの

2017/02/01   -税務つーしん
 

介護保険サービスには、所得税・住民税の医療費控除の対象となるものとならないものがあります。 基本的には医療に関するものが医療費控除の対象になりますが、その判断が難しいものもありますので、今回は施設サー ...

マイホームを売却

ご存知ですか?マイホームを売却したときの税金のこと

2017/01/26   -税務つーしん
 

不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。 そこで、今回 ...

Copyright© やまばた税理士事務所 , 2017 AllRights Reserved Powered by micata2.